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9割はこの事例だから、わかればできれば遺産分割はクリア! 田町マンション.com 広栄不動産

先日、相続アドバイザー41期の講座を受講してきました。 なぜかというと、40期の講座の1コマが5月に大阪で行われたCPM(米国不動産経営管理士)の授賞式と重なっていたからです。 40期は毎週水曜日に1コマでしたが、41期は1日3コマを土日に集中的に行うので、 先輩CPMにも聞いてみましたが、朝から夜まで勉強なので大変そうでした。 司法書士の中島先生の「遺産分割の実務の要点」についての講義。 相続実務で多くみられる事例についてお話しいただき、「9割はこの事例だから、これができれば遺産分割はクリア!」とのこと。 内容は 「相続分の譲渡の活用方法」 「数次相続の遺産分割協議書の作成方法、相続登記方法」 「遺言後の目的不動産を分筆した時の遺言の効力」 「遺言の内容がはっきりしないときの相続登記方法」 などなど。 実例も含めた講義、とても勉強になりました。 ◎田町 賃貸マンションの物件一覧はこちら ◎スマートフォン対応版のホームページはこちら 田町エリア シングル 新着物件 クリック 田町エリア ファミリー 新着物件 クリック オーナー様へ 登録をしていただくと、条件にあった物件情報をメールでお送りします! 無料希望条件登録はこちら

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30年間親を介護したのに。。(泣) 寄与分について 田町マンション.com 広栄不動産

今回は寄与分についてお伝えします。 寄与分とは  寄与分とは被相続人の財産の維持や増加に特別に貢献した分のことになります。 例えば、被相続人が生前、長男Aは別居して特に介護はしなかった。そして次男B家族が付きっきりで介護をした場合はBに寄与分が認められることがあります。 他には、被相続人の事業を手伝った場合もこれにあたります。 ただ、寄与分は相続人に限られており、相続人以外のものは寄与分については主張できません。先ほどの例でみると、次男Bの妻は寄与分の主張ができません。 寄与分の処理方法 1、寄与分の額を相続財産から、控除してその残額を相続財産とみなします。 2、それを前提にして、各相続人の相続分を計算します。 3、寄与分を有する相続人には寄与分の額を加えて処理します。 問題点  寄与分の決定方法について問題点があります。 なぜなら、相続人同士で協議して寄与分を決めるからです。任意の協議で「寄与分」がスムーズに決まることは決して多くなく、決まらない場合は家庭裁判所に出頭して争うことになります。すでにお互いの意見が分かれているので泥沼化していきます。 弁護士の方から30年間親身になって親の面倒を見てきた方のお話を聞きました。 平日は仕事もして、休日は親の介護があり、ゆっくりと旅行にも行けないほどでした。他の兄弟は遠方に住んでいたため特に親の面倒を見ませんでした。 その後、親が亡くなり遺産分割協議で話し合うものの、まとまらず家庭裁判所へ。判決で寄与分は全財産の5パーセントと30年の年月を考えると少ない金額になりました。 対策として 寄与分めぐって協議する場合、話し合いが難航するのは遺言書がなかった場合が大半です。だから対策としては事前に遺言で、「生前世話をしてくれたので、○○に□□を相続させる」と残しておくことが大切になります。

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不動産を共有する数々のデメリット 田町マンション.com 

不動産を共有するデメリット 被相続人(親)が亡くなると、その瞬間から被相続人の不動産などの財産は法定相続人である子供に法定相続分で所有権が移転し、遺産分割未了共有となります。 もし、遺言があり遺留分の侵害がなければ、それぞれの持ち分で引き継ぐことができますが、遺言が無い場合は遺産分割協議で話し合い合意すれば、どのような分け方をしても有効になります。 しかし、兄弟姉妹の関係が悪く、不動産の相続登記をしていなかった場合は 以下のようなデメリットがあります。 共有名義人すべての承諾がないと、売却ができない。 共有名義人の一人が不動産の売却を希望していても、他の共有名義人の同意と署名が必要になります。1次相続時に何もしないということは、ただ共有の先送りをしているだけです。 例えば、 被相続人(母)が亡くなり、母が住んでいた自宅は長男と次男の共有になりました。 20年間そのままにしていたものの、長男が売却の話を相談。すでに次男は亡くなっていて、次男の子供たちには賛成してもらったものの、次男の妻に話してみると、反対されてしまいました。長男と次男の関係が生前よくなかったのも原因のようでした。そうすると、長男は不動産全体の売却を主張することができなくなります。 曾祖父の名義のまま不動産を処理したいと、ご相談をいただき面識のない15人の法定相続人にご連絡して、遺産分割協議書に署名捺印をしていただく事例もありました。 より面識のない相続人同士のやり取りが必要になるため、手間や手続きが増えることになります。要するに、どんな小さな持ち分でも不動産全体に及ぶ遺産分割は早目に対策が必要です。 共有でも法定相続分で相続人の1人からでも共有登記が可能。 登記自体は他の相続人の同意がなくても一人からでも持ち分を登記することが可能です。自分の持ち分だけを売却することもできます。さらに、その相続人に借金がある場合は、債権者が代わって持ち分を登記し、差し押さえる可能性があります。 不動産を購入するときの注意する点 不動産を購入するときには、未分割共有で登記されている場合、のちに遺言や遺産分割協議で法定相続分以外の分割の可能性が出てきます。つまり、登記原因が「相続」での直近の売買は注意が必要です。 特に注意が必要なのは遺言での登記です、なぜかというと、遺産分割協議をしている場合はすべての相続人が同意しているので問題はないです。しかし遺言の場合は遺留分を侵害していると他の相続人が遺留分減殺請求をする可能性があるからです。 もし、お金があれば弁済できますが、お金がなければ差し押さえになってしまいます。だから、登記原因が「相続」の場合は売主への確認が大切です。 次回は共有にしないための対策について書きたいと思います。 ここまで見ていただきありがとうございました。

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相続アドバイザー勉強会  田町マンション.com 広栄不動産

先日、相続アドバイザー40期勉強会に参加してきました。 初めての勉強会だったので、今後はどのような勉強するか方向性を決めて、 そして事例をもとにディスカッションをしました。 今回は被相続人の資産が預金40万円と土地が評価額合計4000万円という事例でした。 土地上に2階建ての居宅(築15年程度)は依頼者の長男名義。 被相続人の父は同居を希望していたので、長男夫婦は同居。 被相続人は生前には実家をすべて譲りたいと考えていた。 しかし、被相続人が亡くなった後、疎遠だった長女が遺産分割協議を申し入れ。 その後、依頼。結果、土地及び建物をすべて売却することになり、ほぼ現金を1/2ずつわけて長男は他へ引っ越しとなりました。 極端な話ですが、被相続人が遺言を残して「長男に土地をすべて相続させる」と書いておけば、長男は引っ越す(遺留分減殺請求されて1000万円減)可能性は少なかったのではないかと感じ、遺言の重要性をより感じることができました。 また、「使用賃貸借権」、「特別受益」、「持ち戻し免除の意思表示」について税理士、弁護士、公認会計士など各方面の専門分野の方と話し合うことができ、有意義な勉強会となりました。

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公正証書遺言 田町マンション.com 広栄不動産

公正証書遺言とは 証人2人以上の立ち合いのもと、遺言者が公証人に遺言の趣旨を口述し、公証人がこの口述を筆記し、これを遺言者や証人に読み聞かせ遺言者と証人が承認し各自押印する。原本は公証役場で保管します。 作成するときには遺言作成者以外に証人が2人必要となります。 証人になれない人は①推定相続人 ②推定相続人や受贈者の配偶者・直系血族 ③未成年 ④被後見人等 もし、証人がいない場合は、公証役場で証人を手配してくれます。 ただ、公証人はその家の背景をすべて聞くだけではなく、法的に不備がないか確認するだけなので、弁護士や司法書士など相続の専門家が入って一緒に作ることをおススメしています。 必要書類 遺言者本人の印鑑証明書 遺言者と相続人との続柄がわかる戸籍謄本 相続人以外に遺贈する場合は、その人の住民票 預貯金通帳 不動産がある場合は、その登記簿謄本と固定資産評価証明書、賃貸借契約書等 打ち合わせ・確認 高齢や病気のため公証役場に出向けない場合は、自宅や施設など公証人は来てくれます。 今まで公証人は作成した遺言書を確認するときは読み聞かせるだけでした。 しかし、最近は認知症の問題もあるので、「この預貯金は、どなたにお渡しになりますか?」など遺言者に問いかけながら読んで意思確認について、慎重に対応している公証人を多く見受けるようになりました。 例えば、遠い親戚が亡くなり遺言書を作っているかわからない場合があります。 その場合、「公正証書遺言検索システム」で確認ができます。 自分が近くの公証役場のシステムで調べて公正証書遺言を作っているか照会をすることができます。しかし、その人が作った公証役場に行かないと詳細の内容を紹介することはできません。 例えば北海道のおばさんが亡くなって、公正証書遺言の内容を確認する場合、沖縄にいる相続人は北海道まで内容を確認しにいかなければなりません。 メリット 自筆証書遺言と相違点は家庭裁判所の検認が不要になることです。 検認が完了するまでに少なくとも1から2か月ほどかかかります。 そのため、遺言書があっても、遺言執行(預金の名義替えや不動産登記など)の手続きがすぐには進めることができません。 さらに検認は相続人を確定し、全員が家庭裁判所へ呼ばれて目の前で開封をします。 子供がいない夫妻でご主人が亡くなり、その配偶者と法定相続分をもらう予定だった兄弟も家庭裁判所に来て、開封したら「すべての財産を相続人の妻へ相続する。」という内容。その場所で、もめ事が起きる状況になりますよね。 だから、トラブルにならないように事前に対策をたてることが必要になります。 それをできるのは、被相続人だけになります。 もし、ご不明なことがありましたら是非ご相談ください。 ◎田町 賃貸マンションの物件一覧はこちら ◎スマートフォン対応版のホームページはこちら 田町エリア シングル 新着物件 クリック 田町エリア ファミリー 新着物件 クリック オーナー様へ 登録をしていただくと、条件にあった物件情報をメールでお送りします! 無料希望条件登録はこちら

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「遺留分の放棄」と「価格弁償の抗弁」

遺留分における「遺留分の放棄」と「価格弁償の抗弁」についてお伝えします。 「遺留分の放棄」についてです。 「相続放棄」と「遺留分の放棄」は別物になります。 まず、「相続放棄」は生前には認められておりません。意外と知らない方も多いと思います。 だから、書面で放棄すると契約書で作成しても無効になります。 「相続放棄」は相続が開始した後でなければできません。相続が始まってから3か月以内に家庭裁判所に申し述べます。 しかし、遺留分の生前の放棄は可能です。家庭裁判所の許可を受ければ有効になります。 次に「価格弁償の抗弁」についてです。 民法第1041条(遺留分権利者に対する価格による弁償)1項では「受贈者及び受遺者は、減殺を受ける限度において、贈与又は遺贈の目的の価額を遺留分権利者に弁償して返還の義務を免れることができる。」 とされています。 例えば、母親と同居の子のA、別居している子Bがいました。母親が亡くなり遺言で「Aに土地・建物をすべて遺す。」と書かれていました。 それを不満に思ったBが遺留分減殺請求を行ってきました。 Bの遺留分は1/4(法定相続分1/2×遺留分1/2)ですよね。 (前回参照) 共有状態になることを避けるため、Aはその土地・建物の1/4の代金をBに支払います。なぜなら、共有になると管理や将来に売却するときに不都合が生じるからです。 Bは土地・建物が欲しくても、Aが代償金を払うと主張していれば、Bはその通りに土地・建物の1/4のお金しかもらうことができません。 つまり、Aは「価格弁償の抗弁」によりお金を払えば土地・建物の返還の義務は免れるということです。 遺留分減殺請求があった場合、代償金の半分になり、なおかつお金があれば解決できるので、被相続人が事前に遺言を残しておくことが大切になります。 次回は遺言についてお伝えしたいと思います。 ◎株式会社広栄不動産 住所:東京都港区三田4-1-7 広栄ビル1階 電話:03-3454-6406 E-mail: info@tamachi-mansion.com

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遺留分その1  

今回は前回お伝えした遺留分について詳細をお伝えします。 まず、遺留分とは一定の相続人ために法律上遺留されるべき相続財産の一定部分になります。つまり、遺言でも奪うことができない相続人の最低限の取り分になります。 遺留分を有する相続人は兄弟姉妹以外の相続人全部になります。 1.配偶者 2.子 3.直系尊属(父母、祖父母、曾祖父母) が該当します。 遺留配分の割合としては 直系尊属のみが相続人の場合は1/3 その他の場合は1/2 になります。 例えば父親が被相続人で子供A、Bが相続人の場合で、父親が5000万円をすべてAにあげる遺言を書いていました。 その場合は 財産の1/4の1250万円まで遺留分を受けることができます。 (被相続人が死亡時に有した財産額+贈与された財産額(特別受益)-相続債務の全額)×遺留分率になります。 (遺留分率は先ほどの例では1/4です。) 遺留分は「遺留分減殺請求」をして初めて効力が生じます。 「遺留分減殺請求」には消滅時効があります。 1.知ってから1年 2.知らなくても10年が経過すれば時効で消滅します。 例えば四十九日で遺言を見た場合、それから1年になります。 次回は遺留分における「価格弁償の抗弁」と「遺留分の放棄」についてになります。

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相続順位と法定相続分について

今回は基本となる相続順位と法定相続分についてです。 被相続人(亡くなった人)の配偶者は常に相続人になります。 配偶者以外の人は次の順序で配偶者と一緒に相続人になります。 第1順位(配偶者と子供)→配偶者2分の1 子2分の1(複数は均分) 第2順位 (配偶者と父母・祖母などの直系尊属)⇒配偶者3分の2 父母等3分の1 被相続人に子供や養子がいない、だが父母または祖父母がいる 第3順位(配偶者と兄弟姉妹→配偶者4分の3 兄弟姉妹4分の1 被相続人に子供がいない。父母・祖父母等の直系尊属もいない ※兄弟姉妹とのかかわりを持っていない被相続人の妻が多いため、法定相続分の遺産分割協議がまとまらないことがあります。 そのため遺言書作成の検討が必要になります。なぜなら、兄弟姉妹には遺留分がないからです。遺留分については次回ご説明します。 相続人である配偶者や子供の法定相続分は親(被相続人)が亡くなった瞬間に「遺産分割未了共有」にいう状態になります。そして相続人同士が話し合いで各相続分を確定する決めることを「遺産分割協議」と言います。 もし、話し合いで全員が合意すれば、問題ありあません。 しかし、話し合いがまとまらない場合は家庭裁判所で調停になります。調停でも全員が一致しないと成立しません。さらに不成立の場合は審判になります。 審判は行われるものの審判官は法定相続分を変えることができません。 例えば父親はすでに亡くなっており、母親が被相続人で子供どもが3人(相続人)の場合、法定相続分は3分の1ずつになります。 法定相続分を変えることができるのは1人しかいません。 それは亡くなった被相続人になります。なぜなら遺言があれば法定相続分よりも優先されるからです。 だからこそ生前に遺言を準備しておくことが大切になります。 ◎田町 賃貸マンションの物件一覧はこちら ◎スマートフォン対応版のホームページはこちら 田町エリア シングル 新着物件 クリック 田町エリア ファミリー 新着物件 クリック オーナー様へ 登録をしていただくと、条件にあった物件情報をメールでお送りします! 無料希望条件登録はこちら

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相続アドバイザーの受講終わりました。

4月から3カ月間続いた、相続アドバイザーの受講終わりました。 遺言、贈与、信託など士業の先生方の相続にたいする熱い思いを受け、また自分も今まで経験したこともふまえて、これからアウトプットをしていきたいと思います。 相続アドバイザー40期の仲間と勉強会も企画しているのでネットワークを大切にして相続でお困りの方のお手伝いができればと思います。

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相続アドバイザーのダブルヘッダー

先日は、相続アドバイザーの講義のダブルヘッダーがありました。 半日かかりましたが、とても身になる講座でした。 講座では毎回、事例を紹介していただきます。 今回は私が思っている以上に「遺言」の大切さを感じることができました。 業務で生かせるようにもっと勉強が必要ですね。p(^○^)q その後は、懇親会。 相続アドバイザーの講師も一緒に参加していただきました。 講師は相続レジェンドたちが多く参加されており、とても緊張しました~。(^○^) ◎田町 賃貸マンションの物件一覧はこちら ◎スマートフォン対応版のホームページはこちら 田町エリア シングル 新着物件 クリック 田町エリア ファミリー 新着物件 クリック

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